もしもの時に備えて

事業継続計画(BCP)の策定と実施

当社は大規模地震、津波、水害、火災などを想定したBCPの策定を進めています。実際に危機的災害が発生した際に、場当たり的な対応にならないよう、発生直後からの初動対応をできるだけ具体的に取り決め、各自、各現場が状況に応じて適切かつスムーズに状況把握・復旧対応ができる体制を整備しています。

消防訓練の様子 消防訓練の様子

安否確認システムの構築と訓練の実施

大規模地震・集中豪雨による洪水などの自然災害が発生した際に、従業員の安否確認を迅速に行う仕組みとして、各自が所有する携帯電話などの連絡手段を使った安否確認体制を構築しています。

災害への備え

飲料水、食料をはじめとする災害用備品を全国の事業所に常備しています。

備品例

災害用ヘルメット、簡易トイレ、応急処置セット、非常用飲料水、マスク 等

災害用ヘルメット 災害用ヘルメット

システム体制

災害によるデータの紛失・損壊などを防ぐために、サーバーの二重化やデータのバックアップ、アウトソーシングセンターの利用による耐震・防火・停電対策などを行い、災害時においても事業を継続できるように備えています。

システム体制図

緊急時における生活物資の確保に関する協定書の締結

当社は、消費財流通業界の企業が主体となって2011年8月に立ち上げた「日本TCGF」に参加して、日本国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて活動しています。そのひとつの「震災対策共有化プロジェクト」では、東日本大震災や新潟県中越地震などの実体験から各企業が得た教訓を、今後の震災対策に活かすとともに震災時のライフライン維持に有効な製・配・販の連携策を協議しました。
東京都においても災害時の備蓄・輸送体制を検討する中で、円滑な支援物資供給体制の構築に民間企業の協力が不可欠との認識から、日本TCGFと東京都にて具体的な連携の検討を進めた結果、2013年3月11日に「災害における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しました。