TCFDに沿った情報開示

TCFDに沿った情報開示 

加藤産業グループは全国で食品卸売業を展開するとともに、「毎日の食を豊かに、明日の食を守り続ける」をスローガンにサステナビリティ活動を進めております。地球温暖化による気候変動は当社のビジネスに留まらず、人々の生活にも大きな影響を及ぼすため、事業活動で排出されるCO₂の削減を進めております。さらに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みを活用して気候変動によるリスクと機会を特定し、当社への影響を分析したうえで、その対応を進めてまいります。

ガバナンス

当社では、継続的な事業成長と持続可能な社会の実現の両立を目指し、2022年にサステナビリティ委員会を設置いたしました。代表取締役社長執行役員を委員長とし、年4回の開催を通じて、重要な方針やマテリアリティを解決するための施策を検討しております。
サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として報告を行い、取締役会は気候変動対策を含む各施策の進歩を監督し、重要な方針や設備投資、重点施策等を審議することで、当社のサステナビリティ経営を推進しております。委員会の活動が円滑に進むよう事務局を設置し、社内・社外での情報収集や調整を行っております。また、委員会下部組織として脱炭素等4つの分科会を開催しております。

リスク管理

当社では、代表取締役社長執行役員をオーナーとする部門横断型の気候変動対策プロジェクトにて、気候変動に関連するリスクと機会を特定しました。これらの発生可能性と影響度で評価したうえで、重要度を決定しております。この内容をサステナビリティ委員会で確認し、取締役会で審議を行いました。
さらに、全社のリスクを管理する危機管理委員会と連携し、気候変動に関連するリスクをリスクマップに含めることで、当社の総合的リスクとして統合しております。気候変動リスクは、サステナビリティ委員会が定期的にモニタリングを行い、必要に応じ危機管理委員会でリスク対策を講じております。その結果をサステナビリティ委員会へ連携し、取締役会へ報告してまいります。

ガバナンス体制図

• 対象範囲を国内食品卸売業、対象年を2030年（2030年9月期）としたシナリオ分析を実施
• シナリオ分析は脱炭素社会への移行が進行する1.5°Cシナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する4°Cシナリオの2つを検討
• IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、RCP（代表的濃度経路）シナリオ、IEA（国際エネルギー機関）が発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画等を参照

以上
2024年8月9日
加藤産業株式会社
代表取締役社長執行役員　加藤 和弥